福井労働基準監督署（的場由美署長＝写真右）は、福井県建設業協会（山本進会長＝同左）に対し、能登半島地震の復旧工事や雪害対応に関連して、災害時に労働時間の延長が可能となる労働基準法第33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）の周知を要請した。 　同条では、災害復旧工事などを行う場合、労基署長の許可を得ることにより、36協定の……[続きを読む]

　厚生労働省と環境省は能登半島地震で増加が見込まれる、がれきの処理や建築物の解体・改修工事における石綿飛散防止措置の徹底を求める通知を発出した。石綿の封じ込めや囲い込みをしていた箇所が地震で壊れ、労働者にばく露のおそれが生じた場合は、厚労省の指針と両省のマニュアルに基づく適切な対応を図る必要があるとした。 　事前調査で使用の有無が確認でき……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は令和６年能登半島地震で被災した外国人労働者が、在留資格で定める就労活動への従事が困難になった場合の特例措置を開始した。６月末までの間、現在の勤務先以外で就労可能な資格外活動許可を付与する。 　対象は災害救助法の適用を受ける市区町村に住所があり、能登半島地震によって一時的に本来の就労活動への従事が難しくなった外国人労働者……[続きを読む]

災害差し迫る状況で 　厚生労働省は、「建設業の時間外労働の上限規制に関するＱ＆Ａ」の追補分を公表した。経年劣化した道路などの補修工事について、そのまま放置してしまうと直ちに災害が発生する状況下の場合、非常災害などを理由とした労働時間の延長を可能とする労働基準法第33条（災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等）の適用が認められるとし……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和６年能登半島地震による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について建設関係団体に要請した。 　災害復旧工事では、地山が崩れやすくなっている可能性がある箇所での土砂崩壊災害など労働災害の発生が懸念されている。このため、地山の掘削を伴う工事の施工に当たっては、地震の影響により地山が崩れやすくなっている可能性に十分留……[続きを読む]