厚生労働省は、令和５年度予算概算要求で、建設事業や自動車運転の業務など、近く上限規制の適用が控えている業種を対象にした助成金を新たに設ける方針を示した。36協定の見直しで、時間外労働の上限を月80時間超から月60時間以下にした場合、最大250万円を支給する（別表）。助成対象は、就業規則などの作成・変更費用、外部専門家によるコンサルティング費用などとなっている。

　今回の新制度は、時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務への労働時間短縮などに向けた支援という位置付け。名称は「働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）」で、概算要求額は42億円に上る。

　時間外労働の上限規制は、一部の業種を除き2019年４月から施行。月45時間、年360時間を原則とし、…