健康経営の意識が高まるなか、社員の健康確保は企業が力を入れるべき重要テーマとなっている。特に過労死につながる長時間労働や業務上の心理的負荷の削減は早急に対処しなければならない課題のひとつだ。特集Ⅱでは、昨年11月に開催された過労死等防止対策推進シンポジウム、東京労働局のベストプラクティス企業訪問の様子をレポート。無理なスケジュールを抱えない仕事の調整方法や、社員一人ひとりをフォローする仕組み、ＩＣＴの活用による業務効率化など、労働時間削減に成功した働き方改革の好事例を紹介する。

過労死等防止対策推進シンポジウムより
社員が離れていく「危機感」を契機に
チームでカバーし合う職場つくるー大和美術印刷
傾聴通じて予兆の早期発見へーＫＤＤＩ

無理させていた働き方を見直す

　年間の時間外労働を360時間までとする上限規制の導入から４年。適用が猶予されていた建設業や陸運業も来年度からは規制を順守しなければならなくなる。一方で、長時間労働やストレスなどが原因の過労死等の労災請求は令和３年は3099件（前年度比264件増加）で、高止まりを続けている。

　過労死防止への社会的な意識を高めるため、厚生労働省では毎年11月を過労死等防止啓発月間として定め、…