東京労働局（美濃芳郎局長）は、「メンタルヘルス対策等自主点検」の結果をまとめた。ストレスチェックを実施している事業場の割合は、努力義務である労働者50人未満の事業場では47.2％と半数を下回った。…[続きを読む]

　東京労働局は3月1日、今年度の年末年始に行った労働災害防止対策の取組に関する自主点検の結果を取りまとめた。小売業、社会福祉施設を中心とした2190事業場が回答している。 　行動災害防止の取組みでは、転倒予防のためにハード・ソフト両面から対策を講じているのは216事業場（9.9%）にとどまった。転倒予防に関する周知、手すりなどの設備対策は……[続きを読む]

　東京労働局は１月24日、「TOKYO小売業SAFE協議会」を開催した。転倒災害の多い小売業での労働災害防止対策を話し合うもので、都内の小売チェーン本社や業界団体、専門家などが構成員として参加している。 　今年度２回目となる協議会では、労働安全衛生総合研究所の柴田圭研究員が行動災害をテーマに講演し、転倒の原因となる「つまずき」「すべり」の……[続きを読む]

　業務繁忙で非定常作業が増え、労働災害が発生しやすくなる年末時期を捉え、全国の労働局がパトロールを実施した。東京、佐賀、山梨労働局は管内の建設現場を巡視し、重篤な災害につながる墜落・転落災害対策を確認。千葉労働局は物流現場で作業者への負担軽減を図るＩｏＴの取組みなどを視察している。香川労働局では、製造事業場でハザードマップなど安全教育の工……[続きを読む]