福祉用具レンタル・販売事業などを営む㈱ヤマシタ（静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長）は、今年４月の新人事制度導入に合わせ、既存のみなし残業手当を廃止し、全額を本給に組み入れる。非管理職の所定内賃金は、15％以上アップすることになる。 　同社では従来、「役割給」の名称でみなし残業手当を支給。等級の高さに応じて20～40時間分と差を付ける……[続きを読む]

月20時間超の削減めざす 　福祉用具レンタル・販売大手の㈱ヤマシタ（静岡県島田市、山下和洋代表取締役社長）は、来年４月の新人事制度導入に伴い、既存のみなし残業手当を３年間かけて段階的に廃止し、本給部分へ組み込む。現在は等級別に20～40時間分を「役割給」と称して支給しているが、ドライバー職を除いて2026年度までに全廃する。時給単価が上が……[続きを読む]

　国土交通省は、民間発注工事における適正な工期の確保を図るため、全国の労働基準監督署とともに建設現場の元請事業者を訪問する取組みを始める。工期設定の実態を確認するほか、時間外労働や休日の取得状況を把握し、助言を行う。取組みに先立ち、建設業法で規定する「著しく短い工期の禁止」（同条19条の５）違反に対し、初めて行政指導を行った事例も公表した……[続きを読む]

若手有志がＩＴ化進める 　中小ゼネコンの㈱旭建設（千葉県千葉市、高橋昌宏代表取締役、81人）では、働き方の見直しに関する若手からの提案を次々と採り入れ、数年前まで月80時間超が当たり前だった残業の半減に成功した。20～30歳代の有志が「環境整備推進支援チーム」を結成し、50歳代のベテラン現場監督らも巻き込んでＩＴ化を推し進め、写真や図面、……[続きを読む]

　残業の多寡によって賃金総額が変わらない仕組みの適法性が争われた裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は3月10日、一部を適法な残業代と認めた二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。適法な残業代支払いというためには、割増賃金全体が残業の対価になっているかを検証すべきであり、その点に関する審理が不十分と判断した。 　裁判……[続きを読む]