『労働時間管理』の労働関連ニュース

2024.02.14 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】労働時間概念が複線化? 労災時は負荷を評価

「指揮命令下」だけでなく  「労働時間」概念の複線化が進んでいる。厚生労働省は従来、労働基準法と労災認定における労働時間は同一の概念であり、使用者の指揮命令下か否かで判断するとしていたが、今年度に基準を変更。労災認定では業務負荷を評価して時間数をカウントするとした。指揮命令下かどうかのみを基準にした管理手法は、切替えを検討する時期なのかも……[続きを読む]

2024.01.29 【労働新聞 ニュース】
管理者選任義務化へ 貨物軽自動車の事故増で 国交省

 国土交通省は、貨物軽自動車運送事業者による交通事故が増加傾向にあることを受け、貨物自動車運送事業法を改正し、同事業者に対して安全管理者(仮称)の選任を義務付ける方針だ。営業所ごとに1人配置し、運転者の労働時間の管理や乗務前後の点呼を行わせるよう求める。死傷者が生じるなど一定規模以上の事故を国土交通省へ報告することも義務化する。早ければ今……[続きを読む]

2024.01.24 【労働新聞 ニュース】
着替え時間が問題に 「スキマバイト」でリーフ 長野労基署

 本業や家事の隙間に働く「スキマバイト」のトラブル防止へ――長野労働基準監督署(柴崎正彦署長)は、スマートフォンのアプリなどを利用して1日単位で労働者を雇用する場合の注意点をリーフレットにまとめた。近年、スキマバイトとして働く労働者からの相談が増えていることを受け、アプリに求人を出していた飲食店など約100事業場に郵送している。  リーフ……[続きを読む]

2024.01.18 【労働新聞 ニュース】
副業・兼業 労働時間の通算見直しへ 令和6年度中に結論 規制改革会議・中間答申

行政解釈変更を含め検討  政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめた。副業・兼業の促進に向け、割増賃金にかかる労働時間の通算について、行政解釈の変更を含めて令和6年度中に結論を得る方針を掲げている。労働時間の通算をめぐっては、厚生労働省が2年に副業・兼業促進ガイドラインを改定。本業先と副業・兼業先の双方があらかじめ労働時間の上限を定め、そ……[続きを読む]

2023.11.27 【労働新聞 ニュース】
裁判のリスク説明を 個別紛争事案で意見交換 全労委総会

 全国労働委員会連絡協議会(岩村正彦会長)が東京都内で開いた第78回の総会で、個別労働紛争のあっせん申請において、労働者から使用者の法令違反の是正を求められた場合の対応方法について意見交換が行われた。労働基準監督署への相談を促すべきとの意見が複数挙がった一方、労基署の指導後も、使用者の対応が不十分なため、再度あっせんを求められるケースも少……[続きを読む]

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