厚生労働省は、「第14次労働災害防止計画」案の具体的な中身を明らかにした。取組みの実施率などを確認するアウトプット指標と、期待される数値の目安を示したアウトカム指標という２つの指標を採用している。労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進では、転倒災害対策に取り組む事業場割合を2027年までに50％以上とするというアウトプット指標……[続きを読む]

　厚生労働省の労働政策審議会安全衛生分科会で、このほど第14次労働災害防止計画策定に向けた論点が示された。労働者の安全衛生対策が遅れている中小企業に対して、企業経営の観点から安全衛生対策がプラスになることを周知するなど、事業者が自発的・主体的に取り組むための環境整備を進めることが必要との考えを明確にした。安全衛生対策を実施する企業を社会的……[続きを読む]

　厚生労働省は、第13次労働災害防止計画の主な目標に関する令和３年（2021年）実績を公表した。死亡者数について2017年と比較して、2022年までに15％以上減少させるとしており、目標を978人（2017年）から831人以下（2022年）としていた。実績では867人と11.3％の減少となった。 　死傷者数に関しては、増加が著しい業種、事……[続きを読む]

　厚生労働省は、第13次労働災害防止計画の実施状況を報告した。令和２年（2020年）の実績をみると、死亡災害全体は、計画の目標である2017年との比較で15％以上減少に収まる形で推移したが、死傷災害全体は、同５％減少を達成できず8.9％増加し13万人を超えていることが分かった。新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害が後押しした面があ……[続きを読む]

　厚生労働省は令和４年度概算要求を明らかにした。労働者が安全で健康に働くことができる環境の整備で126億円を計上した。第13次労働災害防止計画の重点業種の関連では、労働災害が増加傾向にある第三次産業を重視。これまでに作成した各種労働災害防止対策ツールの活用を促すための広報や、安全担当者の養成などのための講習会を実施するとしている。第三次産……[続きを読む]