厚生労働省は、５カ年の災害防止計画である第11次労働災害防止計画の期間が今年度で終了することを踏まえ、現段階での達成状況に対する評価をまとめ、労働政策審議会安全衛生分科会へ報告した。

　計画開始の平成19年に1357人だった労災死亡者数は、平成23年で1024人となり24.5％減少。目標として掲げていた「20％以上減少」を達成する見込みとなった。

　一方で、死傷者については、平成23年段階で8.2％の減少にとどまり、「15％以上減少」の目標達成は困難な状況にあるとしている。建設業、製造業で大幅に災害が減ったものの、陸上貨物運送事業、第３次産業での災害が減少していないことが大きな要因となっている。

　リスクアセスメント実施率は向上し、平成17年に20.4％だったものが平成22年の調査時には33.8％へと増えた。安全分野に比べ衛生分野での取組みが遅れているという。

　また、労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＳＨＭＳ）の導入は横ばいで推移。ＯＳＨＭＳ導入事業場への優遇措置では計画届の免除認定制度があるが、ほとんど活用されていない。分科会委員からは、「導入を進めるために、企業がもっと副次的な効果を感じるような優遇措置が必要」とする意見が挙がった。

　厚労省では、今後さらに精緻な分析をし、第12次防の骨格を示す考え。