全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）と一般社団法人日本損害保険代理業協会（日本代協、金子智明会長）は５月11日、日本代協会員の代理店とその顧客企業における労働環境整備に向けて、連携強化に関する覚書を締結した（写真）。両組織連携の下、同連合会が運営する「社労士診断認証制度」の普及を図るほか、労務管理に関する総合的な支援を行っていく。

　認証制度は、企業における労働関係の法令遵守や職場環境改善の積極的な取組みを社労士が確認・診断し、認証状況を特設サイトで公表するもの。

　日本代協の金子会長は、「代理店は個人事業主からスタートしたところが多く、組織化のなかで労務管理が課題になっている」と現状を指摘。認証取得によって、取引先からの信頼性の向上をめざすとしている。

　同連合会の大野会長は、「覚書締結が認証制度普及の起爆剤になれば」と期待感を示した。