新潟県は、コロナ禍で変化した新しい働き方への環境づくりを進めるため、同県社会保険労務士会（水戸伸朗会長）と包括連携協定を締結した（写真）。連携項目として、多様な働き方の推進、災害時における労働相談業務の実施などを掲げた。具体的な取組みとして、毎年４月に社労士による労務相談会の開催を依頼するなどを検討している。

　緊急事態宣言や大規模災害が発生した際には、同社労士会が別途相談窓口を設けて対応に当たる。労働問題のほか、助成金申請などについての相談も受け付けることとした。

　併せて、社労士が持つ企業とのつながりの多さを活かし、働きやすい環境づくりと同県施策の周知を求めるとしている。