第二創業へ最大800万円 地元企業の再生促す 新潟県

2020.10.15 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

2人以上雇用も条件

 新潟県は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本業が困難になった製造業や観光業などに新たな事業展開や業態転換を促すため、「企業内起業・第二創業推進事業費補助金」を創設した。人件費の補助を含め、1件当たり最大800万円を支給する。同県内に事業活動の本拠地となる事務所を設置したうえ、新たに法人を立ち上げ、2人以上を新規に雇用することを条件とした。企業の存続を後押しするとともに、地域の雇用確保につなげる狙い。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年10月19日第3277号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ