役割分担し迅速な初動へ 　リースなどの金融・サービスを提供する東京センチュリー㈱（東京都千代田区、野上誠代表取締役社長、単体917人）では大地震などの災害発生を想定し、昨年度から全社員に「消火器の正しい使い方」などを出題するｅ‐ラーニングを実施している。コロナ禍において実地で行うことが難しい避難訓練に代わる対策との位置付けだ。本社ビルでは……[続きを読む]

　新潟県は、コロナ禍で変化した新しい働き方への環境づくりを進めるため、同県社会保険労務士会（水戸伸朗会長）と包括連携協定を締結した（写真）。連携項目として、多様な働き方の推進、災害時における労働相談業務の実施などを掲げた。具体的な取組みとして、毎年４月に社労士による労務相談会の開催を依頼するなどを検討している。 　緊急事態宣言や大規模災害……[続きを読む]

　厚生労働省は７月の豪雨災害で大きな被害を受けた熊本県の一部の地域について、社会保険料と労働保険料の納付期限を延長する。 　対象となる地域は同県人吉市、球磨村、山江村、相良村、錦町、あさぎり町、多良木町、湯前町、水上村、五木村、八代市坂本町、芦北町。これらの地域に主たる事務所がある事業主は、７月４日以降に期限が到来する保険料の納付期限が延……[続きを読む]

　死者200人超（７月13日時点）となる見込みにある西日本豪雨災害を受け、連合は相原康伸事務局長を責任者に据えた「災害情報センター」を本部に設置した。 　全構成組織（産別）はもとより、九州、四国、中国、近畿、東海の各ブロックおよび連合福井に対し、関係各部署の役職員の安否確認や被害の状況、活動への影響などに関する情報を収集するよう求めた。必……[続きを読む]

　福島県社会保険労務士会（金子昌明会長）と福島県は、大規模災害時の連携協定を締結した＝写真。　同社労士会は、地震や原子力災害など大規模な災害が発生した際、同県の要請を受けて相談員を派遣する。健康保険証の再発行、雇用保険や遺族・障害年金の手続きなどの相談支援を無料で実施するとした。　協定の締結は、同社労士会が提案。これまでも東日本大震災以降……[続きを読む]