監督業務の受託 神奈川など15県 社労士会連合会

2018.07.18 【労働新聞】
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 全国社会保険労務士会連合会(大西健造会長)は、労働基準監督署の監督業務の一部を民間機関が担当する都道府県労働局委託事業の「平成30年度36協定未届事業場に対する相談指導事業」について、15県で同連合会または県社会保険労務士会が受託したと発表した。

 同事業では、36協定を労基署に届け出ていない事業場に対し、労働条件に関する自主点検、集団的な相談指導、個別訪問による相談指導を行う。

 同連合会または県社労士会が受託した地域は、青森、岩手、秋田、山形、群馬、神奈川、新潟、長野、石川、和歌山、島根、山口、徳島、高知、熊本。

平成30年7月16日第3169号1面 掲載

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