厚生労働省は、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」の報告書で、一人親方などの個人事業者の業務上災害が発生した場合、個人事業者本人と直近上位の注文者に罰則なしの報告義務を課す考えを明確にした。労働者死傷病報告を踏まえ、休業４日以上の死傷災害が報告対象となる。重層請負構造で仕事が行われている状況など、直近上位の注文者が……[続きを読む]

　７月に発生した熱中症による死傷災害が過去最多に――厚生労働省がまとめた今年７月までの職場における熱中症死傷災害の発生状況（速報値）によると、今年７月単月の死傷者数は前年同月の116人よりも32人多い148人で、過去最多となった。そのうち死亡者数は11人だった。 　今年１～７月末の累積死傷者数は215人（うち死亡者11人）で、昨年の252……[続きを読む]

　厚生労働省は令和4年の労働災害発生状況を公表した。新型コロナによる労働災害を除くと、死亡者数は過去最少を記録した一方、休業４日以上の死傷者数は13万人超となり、過去20年で最多となった。 　新型コロナ関連を除く昨年１～12月の死亡者数は774人で、前年比４人減った。第13次労働災害防止計画が掲げていた「平成29年（死亡者数978人）比1……[続きを読む]

　厚生労働省は５月16日、労働災害死傷病報告などの電子申請を原則義務化する「じん肺法施行規則等改正省令案要綱」を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を得た。今後、省令改正手続きを進める。施行は令和７年１月１日の予定。 　電子申請の義務化は、事業者の負担軽減や報告内容の適正化、統計処理の効率化が目的。デジタル技術の活用によって…[続きを読む]

安衛教育の実施確認も 　東京労働局（辻田博局長）は、今年度からの５カ年計画として、「第14次東京労働局労働災害防止計画」を策定し、独自に「2027年までに死傷災害を５％減少させる」との数値目標を掲げた。外国人労働者対策として在留支援センターに同労働局の職員を配置し、相談を受け付ける。都内では都市開発やインフラ改修により工事が増加し続けてい……[続きを読む]