中央労働災害防止協会は、今年12月～来年１月15日にかけて、令和３年度・年末年始無災害運動を展開する。各事業場において、作業前点検の実施や、フルハーネス型墜落制止用器具といった保護具の点検、労働者の健康状態の確認を徹底していくとした。

　中災防によると、今年は、小売業や社会福祉施設、陸上貨物運送業などにおける死傷災害の増加傾向が浮き彫りになっているとした。今後はそれらの企業で働く労働者の災害防止対策と安全衛生教育、心身のケアが必要になるとみている。

　運動期間中は、経営トップによる安全衛生方針の決意表明や安全衛生パトロールを推進する。転倒、墜落・転落、挟まれ・巻き込まれ災害防止や腰痛予防対策、感染症防止対策も徹底する。