算定対象に追加へ 20時間未満の精神障害者 雇用率制度で厚労省

2022.07.01 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は、障害者雇用施策の充実強化に向けた意見書をまとめた。企業の実雇用率の算定対象に、週20時間未満で働く精神障害者などを追加することや、一定の条件に該当する企業への障害者雇用調整金の減額などを柱としている。厚労省は、早ければ今秋にも障害者雇用促進法改正案を国会に提出する考え。

 障害者の雇用率の算定に当たっては現在、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年7月4日第3359号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。