民間企業が雇用している障害者数は５年前の1.3倍に――厚生労働省は、昨年６月に実施した「令和５年度障害者雇用実態調査」の結果を明らかにした。従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数の推計値は110.7万人に上り、平成30年に実施した前回調査時の85.1万人から25.6万人（30.1％）増加した。 　障害種別にみると、身体障害者……[続きを読む]

助成金新設し企業支援 　政府は、今臨時国会において障害者雇用促進法改正を盛り込んだ障害者総合支援法等改正案の成立をめざす。障害者雇用に積極的な企業に支給する調整金・報奨金について、一定要件下での支給額の減額などを行う。一方で、納付金制度に基づく助成金を２つ新設し、中高年齢者の障害者を雇用継続するための環境整備に取り組む事業主などを支援して……[続きを読む]

　厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は、障害者雇用施策の充実強化に向けた意見書をまとめた。企業の実雇用率の算定対象に、週20時間未満で働く精神障害者などを追加することや、一定の条件に該当する企業への障害者雇用調整金の減額などを柱としている。厚労省は、早ければ今秋にも障害者雇用促進法改正案を国会に提出する考え。 　障害者の雇用率の算……[続きを読む]

労政審で制度改正案示す 　厚生労働省は、週20時間未満で働く精神障害者などについて、企業の実雇用率の算定対象に加える方針だ。４月27日に開いた労働政策審議会障害者雇用分科会に、追加対象となる労働者の範囲や算定方法などを提示している。週10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者を対象とし、１人につき0.5人とカウン……[続きを読む]

　厚生労働省は労働政策審議会障害者雇用分科会を開き、障害者雇用率制度の算定対象に週所定労働時間20時間未満の短時間労働者を加える案を提示した。週20時間未満で働く精神障害者が増加していることなどが背景にある。 　現行制度では、雇用している週20時間以上30時間未満勤務の障害者１人につき原則として「雇用者0.5人分」としてカウントしている。……[続きを読む]