能力開発促進へ助言 障害者雇用方針で改正案 厚労省
2023.02.17
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、中期的な障害者雇用対策のあり方を示す「基本方針」の改正案を労働政策審議会の分科会に提示した。昨年12月の障害者雇用促進法改正により、職業能力開発・向上に関する措置を実施することが事業主の責務として明確化されたことから、改正方針案では、事業主に対する助言を通じて、雇用の質の向上に向けた取組みを促進するとしている。改正方針の運用期間は令和５～９年度の５年間。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和5年2月20日第3389号1面 掲載
