規模2000人以下と定義し 　経済産業省は、中小企業を除く従業員規模2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに位置付け、賃金引上げや設備投資などに対する支援を強化する。令和６年度からは「賃上げ促進税制」に中堅企業枠を創設し、全雇用者の給与支給額を前年度から４％以上引き上げた場合、増加額の25％を法人税から控除する。教育訓練費の引上げや女性……[続きを読む]

　厚生労働省の「令和５年　就労条件総合調査」によると、「教育訓練休暇」などの特別休暇がある企業の割合は55.0％だった。前年結果から3.9ポイント減少している。「年次有給休暇の計画的付与制度」がある企業は43.9％で、0.8ポイント増と微増した。 　教育訓練休暇については、具体的な休暇制度の種類を挙げて、その有無を複数回答で尋ねている。導……[続きを読む]

720人対象に受講機会確保へ 　厚生労働省は来年度、リスキリングによる能力向上支援策として、在職中の非正規労働者が学びやすい職業訓練制度を試行する。訓練を受講する労働者のための長期休暇制度を整備する企業向けの賃金助成制度も拡充する方針だ。来年度予算概算要求で関連経費を計上した。試行事業では、正社員に比べて訓練機会が乏しい非正規労働者720……[続きを読む]

部門ごとにスキル表作成 　広島県内の公労使で構成するリスキリング推進検討協議会（会長・湯﨑英彦広島県知事）は、報告書をまとめ、ＤＸの実践に当たり、企業が必要な人材像を把握することが重要と提言した。企業の取組みを促すため、部門ごとに必要なスキルをまとめた整理表を示した。今後、自社の状況を簡単に確認できる診断ツールを提供する。診断結果を基に、……[続きを読む]

労働市場改革で指針作成 　政府は新しい資本主義実現会議を開き、「三位一体の労働市場改革の指針」を取りまとめた。構造的な賃上げを通じ、日本企業と外国企業間に存在する同一職務の賃金格差を縮小することを目標に設定。実現に向け、リスキリングによる能力向上支援、成長分野への労働移動の円滑化、職務給の導入を一体的に進めるとした。労働移動の促進施策とし……[続きを読む]