43.5人以上企業を指導 雇用率引上げに対処 厚労省・障害者採用支援へ

2017.07.31 【労働新聞】

「雇用ゼロ企業」も重視

 厚生労働省は、平成30年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられることから、雇用率達成へ向けた指導を徹底する方針である。法定雇用率引上げにより、新たに雇用義務が生じる従業員規模43.5人以上企業への指導を開始するとともに、障害者を全く雇用していない企業のトップに対して都道府県労働局幹部と地域の障害者雇用支援機関などが連携して採用促進に当たる。…

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掲載 : 労働新聞 平成29年8月7日第3123号1面

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