職場定着支援を要請 障害者雇用で経済団体に 厚労省

2018.03.20 【労働新聞】

厚労省

 4月からの精神障害者の雇用義務化と法定雇用率の引上げを前に、厚生労働省は、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の3団体に対し、障害者の雇用促進と職場定着に向けた取組みを要請した。牧原秀樹副大臣が、各団体の専務理事に要請書を手交している。

 要請書では、雇用義務のある企業の3割程度が障害者を全く雇用していなかったり、精神障害者などの職場定着が難しいケースがあるなど、様ざまな課題が残されていると指摘。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年3月19日第3153号1面

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