障害者雇用納付金 100人以下企業に納付義務 対象拡大へ検討開始 厚労省

2021.02.11 【労働新聞】
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中高年カウント上積みも

 厚生労働省は、障害者雇用納付金制度の適用範囲拡大に向けて検討を開始した。同適用範囲は、これまで段階的に中小規模企業へ拡大してきたが、今回は常用労働者100人以下への適用が課題となっている。段階的適用に応じてその都度、障害者雇用が大きく前進する傾向がある。中高年層の障害者を長期継続雇用している場合の雇用率カウントを上積みすべきかも課題となる見込み。3つのワーキンググループを設置して専門的議論を進め、今年6月を目標に方向性を打ち出す。…

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令和3年2月15日第3293号1面 掲載

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