【今週の視点】派遣現場でも障害者雇用を 任せられる仕事あるはず

2018.07.02 【労働新聞】
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公正に雇用責任分担

 今年も障害者雇用状況報告書の提出時期となったが、法定雇用率の引上げにより、提出対象者の範囲が広がった。障害者雇用納付金にも影響するので、事業主としては早急な障害者雇用等の対応が求められる。実雇用率算定に際して、アウトソーシング労働者の取扱いが問題となるが、関係者間でどのように責任分担を行うか、納得のいくルール作りも課題となろう。…

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平成30年7月2日第3167号7面 掲載

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