障害者雇用支援市場は8%拡大 矢野経済研究所

2022.07.26 【労働新聞 ニュース】
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 昨年度の障害者雇用支援サービス市場は6931億円と、前年度比7.9%増になったことが民間調査機関の㈱矢野経済研究所の調査により分かった。法定雇用率アップなどを背景に、サービスの需要が高まりをみせていると分析している。

 調査は就労移行・定着支援サービスなど4分野を対象とした。それぞれの市場規模は就労移行・定着支援が862億円(前年度比4.0%増)、就労継続支援A型・B型が5946億円(同8.2%増)、人材紹介・採用代行が26億円(同13.0%増)、農園・サテライトオフィス型雇用支援が97億円(同24.4%増)となっている。

令和4年7月25日第3362号2面 掲載

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