- 2024.04.17 【労働新聞 ニュース】
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大卒者で21.7万円 高卒は前年比4.1%増加 東京労働局・初任給調査
東京労働局(美濃芳郎局長)は、令和6年3月新規学卒者の求人初任給調査結果をまとめた。大学卒は21.7万円で、前年結果と比べて2.4%増加している。高校卒は4.1%増の18.9万円だった。 調査は都内ハローワークで…[続きを読む]
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東京労働局(美濃芳郎局長)は、令和6年3月新規学卒者の求人初任給調査結果をまとめた。大学卒は21.7万円で、前年結果と比べて2.4%増加している。高校卒は4.1%増の18.9万円だった。 調査は都内ハローワークで…[続きを読む]
全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)は、昨年7~9月に実施した「障がい者雇用支援キャンペーン」の結果を公表した。会員企業61社の求人情報誌などで、計918件の障害者向け無料求人情報を掲載した。求人企業への応募や問合せは654件あり、そのうち43人が採用に至った。 同キャンペーンは、障害者の雇用を希望する企業の求人情報を会員企業の求人情報……[続きを読む]
厚生労働省と文部科学省、主要経済団体および全国高等学校長協会は2月6日、高等学校就職問題検討会議を開き、令和7年3月に高校を卒業する生徒の採用選考期日を取りまとめた。選考スケジュールは前年と同じで、ハローワークにおける求人申込書の受付開始は今年6月1日、企業による選考および採用内定の開始は9月16日となる。 企業から学校への求人申込み……[続きを読む]
全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)は、求人情報提供サービスの市場規模調査結果を取りまとめ、2022年度の推計市場規模が前年度比6.5%(455億円)増の7417億円に拡大したと発表した。 調査は昨年7~10月、求人誌や求人サイトを発行・運営する事業者およびSNSによる求人発信サービスを行う事業者計695社を対象に実施。売上高の合計を算……[続きを読む]
日本人材紹介事業協会(林徹郎会長)は1月25日、関東甲信越の会員企業を集め、東日本ブロック会を開いた。学習院大学の今野浩一郎名誉教授が講演し、求人企業の人事戦略に踏み込む職業紹介の手法を解説している(写真)。 今野教授は、新たな職業紹介の手法として、求人企業の経営理念や人事戦略を念頭に、その考え方に沿った「求める人材像」を理解すること……[続きを読む]
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