厚生労働省は障害者雇用の代行ビジネスの広がりを受け、事業主が行うことが望ましい取組みをまとめたリーフレットを作成した。雇用する障害者を在籍型出向で他社に出向させる場合には、能力開発などの目的を明確にしなければならないとしている。 　在籍型出向は職業安定法が「業として行う」ことを禁止する労働者供給に該当する。一般に、能力開発などの目的があ……[続きを読む]

　厚生労働省は他社への在籍出向を検討する企業と受入れを希望する企業をマッチングする事業について、労働者派遣と労働者供給事業のいずれにも該当しないとする考えをグレーゾーン解消制度に基づく回答で明らかにした。出向のあっせん事業を始める予定の事業者から、労働者派遣法、職業安定法の適用関係に関する照会が寄せられていた。 　回答では、…[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、禁止されている建設業務への労働者派遣を行ったなどとして、派遣元事業主の㈱オオタケサービス（東京都千代田区）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と改善命令を行った。 　処分理由によると、同社は令和２年７月１日～３年2月27日、派遣先となるＡ社と事実上の労働者派遣契約を結び、自社で雇用する労働者13人をＡ社……[続きを読む]

　東京労働局（土田浩史局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業で受け入れた労働者を雇用したのち、さらに別の会社へ労働者供給を行った派遣元事業主の㈱axxe（アックス、東京都千代田区）に対し、労働者派遣法に基づく改善命令を行った。派遣事業などの総点検と、再発防止措置の実施などを命じている。 　同社は2019年８月１日～10月31日……[続きを読む]

別の３社へ送り出す 　東京労働局（土田浩史局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業で受け入れた労働者を雇用したのち、さらに別の３社に労働者供給を行った派遣元事業主の㈱アクセル（大阪府大阪市）に対し、労働者派遣法に基づく事業停止命令と改善命令を行った。同社は、派遣事業などの許可がない会社と支配従属関係にある者22人を派遣労働者とし……[続きを読む]