7割弱が360時間以下 36協定上の延長限度 全建調査

2022.10.31 【労働新聞 ニュース】
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 地方のゼネコンを中心に約1.9万社が加盟する全国建設業協会(=全建、奥村太加典会長)がまとめた働き方改革に関する調査(会員4130社が回答)によると、現在の36協定で1年間に延長できる時間数を360時間以下と定めている企業の割合は、事務所で8割を超え、現場では7割弱だった。7つ設けた選択肢のうち、最少の「160時間未満」を選んだ割合がともに最も高くなっており、事務所では41.2%、現場では25.8%だった。

 一方で36協定の締結状況を尋ねた設問に対し、「一般条項のみ締結」とした企業は55.9%を占めた。「特別条項についても締結」は33.9%で、残る10.2%は未締結としている。

 同協会が昨年、週休2日と時間外労働360時間以内をめざして開始した「2+360運動」については、「既に導入」が5.9%、「取り組んでいる」は13.2%だった。取組みを検討中とする企業も含めると、全体の52.8%が関心を寄せている。

令和4年10月31日第3374号5面 掲載
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