（一社）日本建設業連合会は、「週休二日実現行動計画　2023年度上半期フォローアップ報告書」を取りまとめた。作業所閉所状況をみると、全事業所のうち４週８閉所以上が49.4％となり、ほぼ半数に達したことが分かった。前年度に比べて４ポイント以上増えている。その一方で、企業からは「工期厳守を考慮すると、４週８閉所は難しい」など厳しい状況を明か……[続きを読む]

　建設産業の５産別１単組で組織する建設産業労働組合懇話会（木浪周作会長〈日建協・議長〉）は、毎年６月と11月に取り組んでいる「完全週休２日実現　統一運動」に関して共同プレス発表を行った（写真）。各組織が今年６月の作業所閉所状況などを明らかにする一方、来春からの時間外労働の上限規制適用に向け、「年６回の月45時間が課題」との声が相次いだ。……[続きを読む]

現場全体で管理対策促す 　大手ゼネコンら141社で構成する日本建設業連合会（宮本洋一会長）は、2024年の上限規制の適用に向けた取組みの一環として、「ソフトマネジメントによる労働時間削減の好事例集」を作成した。建設現場の作業所長がマネジメント力を発揮したことで、労働時間の削減や４週８閉所につなげた好事例47件を集めている。会員企業に配布す……[続きを読む]

　国土交通省は、今年度から直轄の営繕工事で「４週８休」を入札の条件とした。全工事で労務費に５％上乗せする一方、週２日閉所を達成できなかった場合には減額を行う。 　国交省では、閉所日数の割合に応じて労務費を補正する仕組みを、…[続きを読む]

４週６休から改善進める 　戸建住宅の分譲販売などを行っている㈱建新（神奈川県横須賀市、大口隆弘代表取締役、152人）は、若年層の確保・定着に向けて休日の増加に取り組み、現在では年間休日数を132日まで増やしている。かつての４週６休制時代には離職者が多く発生していたため、全社を挙げて改善を進めてきたもの。工程管理作業のデジタル化を図り、移動……[続きを読む]