建設産業の５産別１単組で組織する建設産業労働組合懇話会（木浪周作会長〈日建協・議長〉）は、毎年６月と11月に取り組んでいる「完全週休２日実現　統一運動」に関して共同プレス発表を行った（写真）。各組織が今年６月の作業所閉所状況などを明らかにする一方、来春からの時間外労働の上限規制適用に向け、「年６回の月45時間が課題」との声が相次いだ。

　ゼネコン中心に35組合で構成する日建協は、６月の平均閉所数が6.22となり、４週８閉所以上だった作業所が土木で５割強、建築で４割強を占めている。同様に基幹労連建設部会では８閉所以上の割合が23.0％だった。単組として…