文部科学省は、経団連に対し、中学・高校の生徒を対象とした職場体験活動・就業体験活動の実施について協力を要請した。

　国立教育政策研究所がまとめた令和３年度職場体験・インターンシップ実施状況調査結果によると、公立中学校における職場体験活動または公立高校における職業体験活動を実施している割合は中学で28.5％、高校で52.9％となり、コロナ前の令和元年度調査に比べて中学で70ポイント弱、高校で30ポイント強低下している。

　このため文科省では、全国の教育委員会を通じて各学校に対し、感染症対策を講じたうえで体験活動を実施するよう促している。経団連に向けては、学校から体験活動の受入れを依頼された場合、可能な限り対応するよう協力を求めた。