東京商工会議所（小林健会頭）が会員258社に実施した「2024年新卒者のインターンシップに関する調査」によると、一定の条件を満たせば採用選考時に学生の情報を活用できるインターンシップについて、「実施する予定、実施を検討している」と回答した企業は22.1％だった。

　昨年６月に厚生労働省など３省が示したインターンシップの定義では、学生の情報を採用選考時に活用できる汎用能力活用型インターンシップの要件として、就業体験の実施や５日以上の実施期間が求められている。

　調査は、新卒者の採用を検討している会員企業と大学が交流する「就職情報交換会」の参加企業を対象としたもの。