テレワーク導入率が減少 2割で運用取りやめ 東商調査

2020.11.19 【労働新聞】
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生産性低下など背景に

 東京商工会議所(三村明夫会頭)がまとめたテレワークの実施状況に関する最新のアンケート結果で、今年5~6月時点に比べて導入企業割合が大きく低下していることが明らかになった。以前運用していたものの現在は取りやめている企業は2割に上った。そのうちの半数弱の企業が、テレワークを実施しない理由として「生産性の低下」を挙げている。東商担当者によると、「ネットワークの整備などの準備が不十分なまま導入した企業で、生産性が向上していないケースが多い」という。…

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令和2年11月23日第3282号2面 掲載

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