観光庁は、宿泊業の人手不足対策として、設備投資に対する補助金制度を開始した。自動チェックインシステムやＡＩなどの新たな設備を導入した施設に対して、補助率２分の１、500万円を上限に補助する。１事業者当たり３施設まで申請可能とし、最大で1500万円を支援する。 　補助する経費は、宿泊客が自身でチェックイン・アウトできるシステムや、オンライ……[続きを読む]

業務効率化へ助成金も 　東京都は建設業と運送業の2024年問題対策として、中小企業へアウトリーチ型の支援に乗り出す。企業の働き方改革を促すため、社会保険労務士などの専門家が都内の200社を訪問し、時間外労働の上限規制適用に向けた社内の課題抽出と助言を行う。業務の効率化による労働時間の削減を後押しするため、ソフトウェアや機械設備などのデジタ……[続きを読む]

　経済産業省は、中小・中堅規模の荷主企業に対し、物流施設の効率化・省力化につながる機器やシステムの導入などの費用を補助する新事業を開始した。中小企業が300万円以上の設備投資をした場合に、経費の３分の２、最大で１億円を補助する。物流の2024年問題に対処するための設備投資を後押しし、その投資効果を実証するのが狙い。 　企業が補助金を申請す……[続きを読む]

　沖縄県は、那覇空港で人手不足対策に取り組むグランドハンドリング業者を支援するため、補助金事業を開始した。荷物の運搬を自動化する設備など、省人化・省力化のための設備投資に要した経費の４分の１を補助する。航空機の誘導や手荷物・貨物の搭降載などの地上支援業務を担うグラハン業者は、コロナ禍の影響で離職者が増加し、人手不足が深刻化している。 　補……[続きを読む]

法改正受け特別教育費も 　広島県は、物流の2024年問題の解決に向け、荷役作業の効率化に取り組む中小運送事業者に対する補助金事業を開始した。トラック後部に装着する昇降機のテールゲートリフターを導入した場合、補助率３分の２で１台当たり200万円を上限に、１事業者につき最大10台まで補助する。今年２月からリフター操作者の特別教育が義務化される……[続きを読む]