中小66%が影響懸念 最賃額30円引上げで 日商・東商調査

2022.04.26 【労働新聞 ニュース】
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 日本商工会議所と東京商工会議所(三村明夫会頭兼任)は、中小企業6000社に実施した最低賃金引上げの影響に関する調査結果を取りまとめた。今年の引上げ額が30円となった場合、「経営に影響がある」と回答した企業が65.7%となっている。

 仮に30円引き上げられた際にとる対応策としては、「設備投資の抑制など人件費以外のコスト削減」が45.9%で最も多い。一方、「正社員の残業時間の削減」は37.7%、「一時金・福利厚生費の削減」は31.4%、「非正規社員の残業時間・シフトの削減」は30.3%と、労務面での対応を挙げた企業も少なくなかった。

 政府は2016年に、「最賃の全国加重平均額を1000円になることをめざす」方針を示している。引上げが1円だった20年を除き、16年から毎年3%台(25~28円)の大幅な引上げが行われていることに対し、「現在の最賃額が負担になっている」と回答した企業は65.4%となっている。

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令和4年4月25日第3350号3面 掲載

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