国際展開企業 優秀人材の確保が課題 東商調査

2012.04.16 【労働新聞】
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 東京商工会議所の「中小企業の国際展開に関するアンケート調査」で、国際展開に取り組んでいる企業の3割が、優秀な人材の確保を今後の課題に挙げていることが分かった。調査は今年1月、東京都内の中小企業8884社を対象に実施し、1802社から有効回答を得た。従業員50人以下企業が半数を占める。

 現在、海外との輸出入や製造工場・販売拠点の設置などの国際展開を実施している企業は、全体の36.5%(658社)。

 国際展開を実施している企業における今後の課題(複数回答)は、「品質管理」が39.7%と最も多い。このほか、「現地の税制・法律の変更への対応」(34.5%)、「優秀な人材の確保・育成」(33.1%)などが3割を上回った。

平成24年4月16日第2869号2面 掲載

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