ＢＣＰ策定は３割弱 中小で人員の余裕なく 東商調査
2018.06.29
【労働新聞 ニュース】
東京商工会議所（三村明夫会頭）が会員企業に実施した防災対策に関するアンケート調査で、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定済みの企業が３割に満たないことが分かった。策定していない理由として、人的な余裕やノウハウの不足を挙げる企業がめだっている。
調査は今年４～５月、１万社を対象に実施し、1127社の回答を集計した。回答の８割以上を従業員299人以下の企業占める。…
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平成30年7月2日第3167号2面 掲載
