BCP策定は3割弱 中小で人員の余裕なく 東商調査

2018.06.29 【労働新聞】
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 東京商工会議所(三村明夫会頭)が会員企業に実施した防災対策に関するアンケート調査で、BCP(事業継続計画)を策定済みの企業が3割に満たないことが分かった。策定していない理由として、人的な余裕やノウハウの不足を挙げる企業がめだっている。

 調査は今年4~5月、1万社を対象に実施し、1127社の回答を集計した。回答の8割以上を従業員299人以下の企業占める。

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平成30年7月2日第3167号2面 掲載

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