BCP策定は3割弱 中小の防災対策調査 東商

2017.07.20 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 BCP(事業継続計画)を策定済みの中小企業は3割未満――こんな実態が東京商工会議所(三村明夫会頭)の「会員企業の防災対策に関するアンケート」結果で明らかになった。策定していない企業では、ノウハウやスキル不足を理由に挙げるケースが多い。

 調査は今年4月に実施し、1539社の有効回答を集計した。従業員300人未満規模が85.0%を占める。

 それによると、BCPをすでに策定している企業は27.4%にとどまった。策定中または検討中が18.1%で、防災計画を策定済みの企業は10.0%だった。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成29年7月17日第3121号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ