コロナ対策 テレワーク導入支援を 中小にコンサル実施 東商要望

2020.03.26 【労働新聞】
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BCP策定も後押しへ

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京都への緊急要望を取りまとめた。都内経済への影響を最小限に抑えるため、中小企業におけるテレワークの活用促進や時差出勤・フレックス制度といった柔軟な働き方の導入促進、BCP(事業継続計画)策定支援などを求めている。テレワーク導入に向けて、ノウハウが不足する中小企業へのコンサルティングなどきめ細かな支援や、助成金制度の手続きの迅速化を訴えた。…

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令和2年4月6日第3251号2面 掲載

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