『時差出勤』の労働関連ニュース

2023.10.16 【労働新聞 ニュース】
社労士取得で30万円 公的8資格に報奨金 清水銀行

 ㈱清水銀行(静岡県静岡市、岩山靖宏代表取締役頭取)は10月、特定の公的資格を取得した際に報奨金1万~30万円を支給する「キャリア開発支援制度」を設けた。人的資本の充実に向けて人事諸制度を見直したもので、同時に学卒初任給の一律1万5000円引き上げ、時差出勤制の新設なども実施している。  対象になるのは計8種類の資格で、日商簿記検定1級の……[続きを読む]

2023.09.28 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】川上産業/育児関連支援策 15制度をグラフ化 期間と対象が一目瞭然

「学校休暇」などのPRへ  梱包材「プチプチ」のメーカーである川上産業㈱(東京都千代田区、安永圭佑代表取締役、498人)は、育児・介護との両立支援策を一目で分かる表にまとめて人材確保に結び付けている。とくに求職者が興味を持つ育児関連の15制度は、妊娠から子の中学入学までの13年間をグラフ化し、「いつからいつまで利用可能か」、「誰が対象なの……[続きを読む]

2023.06.28 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】両立支援 労働者による「選択制」創設 多様なニーズに応え

有識者研究会が提言  厚生労働省の有識者研究会は、育児・介護と仕事の両立支援制度の拡充に向けた報告書をまとめた。育児期の多様なニーズへの対応などを主眼とした制度改正を提言。小学校就学前の子を持つ労働者に対象に、テレワークや短時間勤務などの措置から選択できる制度を創設するとした。残業免除も就学直前まで認める。…[続きを読む]

2023.01.26 【労働新聞 ニュース】
コロナ後遺症 症状応じた就業配慮を 対策ガイドが改定に 産業衛生学会・渡航医学会

復帰後の体調確認も必要  日本産業衛生学会と日本渡航医学会は、新たに罹患後症状(後遺症)の対応を追加した、職域のための新型コロナウイルス対策ガイドの第6版を発行した。後遺症による欠勤後に職場復帰をさせる際は、一般的な私傷病と同様に、症状の内容や程度に応じた就業上の配慮が求められるとしている。倦怠感が続いているケースでは、通勤ラッシュを避け……[続きを読む]

2022.12.05 【労働新聞 ニュース】
勤務形態に14種類 休日や始業時刻で区分 AXSデザイン

 北陸3県で住宅施工業を営む㈱AXSデザイン(石川県金沢市、多江義教代表取締役社長)は、週休3日制を含めて多様な勤務形態を選べる「ワークスタイル14」を導入した。年間休日数や1日の実働時間数、出社時刻の3条件にそれぞれ複数の選択肢を設け、これらを組み合わせることで14パターンを用意し、半年ごとに変更できるようにしたもの。従業員満足度を向上……[続きを読む]

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