中小向け相談窓口を 新在留資格創設で 東商要望

2018.11.09 【労働新聞】

 東京商工会議所(三村明夫会頭)は、新たな在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設を盛り込んだ入管法改正案・骨子などに対する意見書を取りまとめた。新制度に基づく受入れに特化した相談窓口の設置や専門家派遣など、中小企業に対する重点的な支援を実施するよう求めている。

 意見書では、深刻な人手不足に苦慮する中小企業において外国人材活用への関心が高まる一方、大半の企業は外国人材の雇用経験が乏しいと指摘。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年11月12日第3184号2面

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