ＢＣＰ策定に助成制度創設 東商要望
2020.11.04
【労働新聞 ニュース】
東京商工会議（三村明夫会頭）は、防災・減災対策に関する要望をまとめ、国土交通省などに提出した。中小企業におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定率が３割程度と低調であることから、策定を促進するための助成制度の創設などを求めている。
策定や更新、訓練などの取組みを公共調達の評価基準における加点要素として取り扱うなど、インセンティブの拡充も要望した。
令和2年11月2日第3279号2面 掲載
