従業員育成支援求める 　助成金による過度な転職促進施策の見直しを――日本商工会議所と東京商工会議所（小林健会頭）は、政府と東京都に対し、雇用・労働政策に関する要望書を提出した。人手不足がかつてなく深刻な状況を迎えているなか、政府が労働移動円滑化を推進する方針を示すことにより、中小企業では従業員流出の懸念が広がっていると訴えた。労働者個人に……[続きを読む]

　全日本トラック協会のダンプトラック部会（岡田安正部会長）は、建設工事現場に砂や建設資材を運搬するダンプトラック業界の運賃に関する要望書を国土交通省に手交した。公共工事において、国交省がトラックドライバーの労働条件の改善を目的に告示した「標準的な運賃」を発注費用に反映するよう求めている。建設業者に対し、適正な運賃を支払うことを呼び掛ける必……[続きを読む]

　副業・兼業の促進に向けて割増賃金規制の見直しを――経団連は2023年度規制改革要望を取りまとめた。労働者個々のニーズに応じた多様な働き方の実現をめざし、副業・兼業時の割増賃金規制の見直しを求めている。 　要望では、本業と副業における労働時間を通算して計算する割増賃金規制について、「本人が自発的に行う副業・兼業に適用することはそもそもなじ……[続きを読む]

　経済産業省は、令和６年度の税制改革として、賃金を引き上げることで法人税の一部が控除される「賃上げ促進税制」の拡充を求めた。控除分を次年度に繰り越せる措置を創設するよう要望している。 　現行では、賃上げを行った年度に赤字決算になった場合、法人税自体が発生しないため、…[続きを読む]

　東京商工会議所（小林健会頭）は、東京都に対して中小企業対策に関する要望を提出し、育児休業取得に伴う代替要員確保への支援などを求めた。採用イベントを開催するなど、人材とのマッチング機会の創出が必要としている。 　要望では、新型コロナウイルスの影響が落ち着いたことで経済活動が活発化し、…[続きを読む]