費用負担なしで策定が55% 東商・BCP調査

2022.06.01 【労働新聞 ニュース】
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 東京商工会議所(三村明夫会頭)が会員企業約1万2000社に実施した防災対策に関するアンケートによると、BCP(事業継続計画)を策定済みの企業のうち、「費用負担なし」で策定した企業が55.0%であることが分かった。費用を負担した企業では、「100万円超」11.4%、「10万超50万円以下」11.1%、「10万円以下」10.8%などだった。

 調査は今年3~4月に実施し、1099社から回答を得た。そのうち32.2%がBCPを策定済みとしている。未策定企業に対してどのくらいの費用負担が可能か聞いた設問では、39.8%が「費用負担なし」と回答した。

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令和4年5月30日第3354号3面 掲載

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