策定率25%止まり 大商・BCP調査

2019.08.07 【労働新聞】
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 大阪北部地震の発生から約1年の段階で、BCP(事業継続計画)を策定している企業が24.6%に留まっていることが、大阪商工会議所の調査で判明した。

 「策定していない」と答えた企業は28.3%で、「どこから手を付けて良いか分からない。策定する人材や時間も不足している」という意見もあった。

 調査は今年5~6月に実施し、240社から回答を得た。

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令和元年8月12日第3220号3面 掲載

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