策定率25％止まり 大商・ＢＣＰ調査
2019.08.07
【労働新聞 ニュース】
大阪北部地震の発生から約１年の段階で、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定している企業が24.6％に留まっていることが、大阪商工会議所の調査で判明した。
「策定していない」と答えた企業は28.3％で、「どこから手を付けて良いか分からない。策定する人材や時間も不足している」という意見もあった。
調査は今年５～６月に実施し、240社から回答を得た。
令和元年8月12日第3220号3面 掲載
