ＢＣＰ策定に消極的 震災の記憶薄れる 大阪市信金調べ
2013.09.16
【労働新聞 ニュース】
事業継続計画（BCP）を策定している中小企業が１割未満に留まっていることが、大阪市信用金庫の調べで明らかになった。未策定の理由の半数が「忙しくて手が回らない」「策定の仕方が分からない」だったが、策定の必要性を感じていない企業も３社に１社と少なくない。東日本大震災直後と比べると、緊急時対策を最重要課題と考える企業が半減していることから、早急な取組みを訴えたいとした。…
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平成25年9月16日第2937号3面 掲載
