安否確認支援を検討 中小のBCP後押し ビルメン協会

2013.09.09 【労働新聞】
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 公益社団法人全国ビルメンテナンス協会(一戸隆男会長)は、大規模災害の発生を想定した事業継続管理(BCM)や事業継続計画(BCP)の策定・運営を後押しするため、従業員の安否確認などを何らかの形で支援する仕組みについて検討を開始した。

 東日本大震災では、大手企業などが被災事業所の復旧や代替機能の確保をスムーズに行えた一方で、地場の中小企業では従業員の安否確認も難しく、事業継続の観点から大きな問題があることが分かった。社長が直接避難所に出向いて確認したケースも多いという。 例えば、会員企業の事業所が地震や津波の被害を受け通信機能が途絶え、従業員の安否確認ができない場合、各都道府県の協会が中継連絡の窓口となり安否確認を支援するなどの方策が考えられるとしている。

 現在、被災した企業への調査を取りまとめ中で、支援内容を検討する際の叩き台にする方針。10月までには具体的な方向性を示したいとした。

平成25年9月9日第2936号3面 掲載

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