緊急時対策は困難 中小企業 人員・資金がネック 千葉県調査

2014.06.09 【労働新聞】
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 千葉県は、中小企業の危機管理に関するアンケート調査結果を公表した。中小企業が自社単独で危機管理対策に取り組むことが難しい実態が明らかとなった。

 調査は2011年に発生した東日本大震災を契機に昨年、同県内の中小企業の経営者724人を対象に実施した。緊急事態を想定した取組み状況を聞くと、「行っていない」が42%、「行っている」が34%、「検討中」が23%だった。「行っている」、あるいは「検討中」とした企業の中でBCP(事業継続計画)を策定済みだったのは10%、策定中・検討中は15%と少数派だった。…

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平成26年6月9日第2972号3面 掲載

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