中小企業 働き方改革「取り組んでいる」2割以下 民間調べ

2020.02.15 【Web限定ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 働き方改革にすでに取り組んでいる企業が19.3%で2割に満たないことが、大阪シティ信用金庫が実施した調査で明らかになった。

 調査は2019年11月上旬に聞取り法で実施したもの。1400社を対象に行い、1283社から有効回答を得ている(有効回答率91.6%)。回答企業の多くを従業員数50人未満の企業が占めているのが特徴。

 働き方改革に取り組んでいるかどうかを尋ねたところ、「すでに取り組んでいる」が19.3%だったのに対し、「まだ取り組んでいないが、今後取り組む予定」が34.3%、「まだ取り組んでいないし、予定なし」が46.4%だった。「すでに取り組んでいる」と…

この記事の全文は、労働新聞・安全スタッフの定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞・安全スタッフ電子版へログイン

労働新聞・安全スタッフ電子版は労働新聞・安全スタッフ購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。