対策本部が立てた方針に従い情報の取捨選択を――公益財団法人千葉県産業支援センターは、中小企業向けにBCP（事業継続計画）に関するセミナーを開催した。講師は一般財団法人リスクマネジメント協会の浅野睦理事（＝写真）が務めている。

　浅野理事は「大震災などの非常事態が発生してすぐの対策会議では、集まってくる情報のランク付けが大切だ。平時に情報収集用一覧表を作り、非常時にはそこへ情報を記入・集約するのが良い」とした。

　社員の帰宅判断、二次被害防止、立入禁止区域設定などを順に決めていくべきとしている。