ＢＣＰ（事業継続計画）策定へ東京都独自の認定制度導入を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、「東京都の防災対策に関する意見」を取りまとめた。中小・小規模事業者におけるＢＣＰ策定率を向上させるための優遇措置などを講じるよう提言している。

　今年７月に実施した会員企業向けアンケートで、大規模災害時の備蓄やＢＣＰ策定などの取組みが進んでいない実態が明らかになったことから、同意見では、東京都の防災力を向上させるための要望事項を明記している。

　首都直下地震が発生した際に人的・物的被害と経済的被害を最小限に抑えるには、ＢＣＰ策定率の向上が「極めて重要」と指摘。企業規模が小さいほど策定率が低いことから、策定のためのノウハウを中小企業に提供する支援講座を拡充するよう訴えた。…