BCP策定で認定制 中小の取組み推進へ 東商意見書

2015.10.26 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 BCP(事業継続計画)策定へ東京都独自の認定制度導入を――東京商工会議所(三村明夫会頭)は、「東京都の防災対策に関する意見」を取りまとめた。中小・小規模事業者におけるBCP策定率を向上させるための優遇措置などを講じるよう提言している。

 今年7月に実施した会員企業向けアンケートで、大規模災害時の備蓄やBCP策定などの取組みが進んでいない実態が明らかになったことから、同意見では、東京都の防災力を向上させるための要望事項を明記している。

 首都直下地震が発生した際に人的・物的被害と経済的被害を最小限に抑えるには、BCP策定率の向上が「極めて重要」と指摘。企業規模が小さいほど策定率が低いことから、策定のためのノウハウを中小企業に提供する支援講座を拡充するよう訴えた。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成27年10月26日第3038号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ